常滑警察署の「ソーシャルメディア講座」の講師をつとめる※1。
これは、急増するソーシャルメディアでの事犯(事件・犯罪)への対応力向上と、啓蒙活動への活用を検討するため、
常滑警察署が常滑市情報政策担当員の講師派遣制度を利用して開催された講座。
当日は、現場の警察官に加えて、警察署長、副署長も出席していただき、常滑警察署全体を挙げての講座となった。
そのため、講義の内容も、1:情報化社会の流れ、2:ソーシャルメディアの特徴、3:常滑市の現状と取り組みをそれぞれ解説して、
理解を深めていただくだけでなく、防犯・捜査に使っていただけるよう構成した。
特に、サイバー犯罪ではソーシャルメディアを含むネットワーク犯罪が大きな比重を占めていて、青少年が被害者として巻き込まれていること。
その一方で、サイバー犯罪について警察に寄せられる相談の多くは詐欺・悪徳商法などの経済事犯であり、
事前の認知が十分ではなく、結果的に青少年が巻き込まれてしまっている現状を解説。
ソーシャルメディアに関する事犯の特徴と課題を整理することに力点を置いた。
(警察庁 「平成25年度中のサイバー犯罪の検挙状況等について」、「平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」)
常滑市ソーシャルメディア利活用宣言と、それを実務レベルで実現した常滑市ソーシャルメディア・ガイドラインの中でも明記されているように、
安全・安心への貢献は公共分野がICT(情報通信技術)を利活用する目的の大きな柱の一つと位置づけられる。
この点で、警察機構が担っていただいている防犯と治安維持は、安全・安心に直結する領域。
これまで同じく安全・安心を担っていただいている医療(常滑市民病院「ソーシャルメディア講座」・「今日から使える情報活用術」)と、
防災(常滑市消防本部「ソーシャルメディア研修」)については、それぞれ情報化推進のお手伝いをしてきた。
ただ、行政(常滑市)は基礎自治体、警察(愛知県警)は中間自治体という違いがあり、このような行政と警察が連携した講座は常滑市として初めての取り組みとのこと。
また、ソーシャルメディアに関する講座も愛知県警が所管する警察署として初めての試みとのこと。
しかし、街で暮らす市民にとっては、そのような公共分野の区分けは関係ない。
公共分野における情報化の推進は、効率性の向上だけでなく、安全・安心への貢献という大きな使命がある。
そこに自分自身も公共分野での貢献に意義を感じているため、これからもこのような取り組みに役割を果たしていきたい。
２０１４ ４／２４
出来事メモ、研修
※：2014年4月26日 『中日新聞』朝刊・第23面 「情報発信の仕方 常滑署員が学ぶ」