松阪市におけるソーシャルメディア利活用宣言とソーシャルメディア・ガイドライン策定

山中光茂・松阪市長の定例記者会見にて、松阪市がソーシャルメディアの利活用を業務の一環として位置付ける宣言と、
ソーシャルメディア・ガイドラインの策定が発表される(※1、※2、※3)。
これによって、松阪市では職員が勤務時間中でもtwitterFacebookなどの
ソーシャルメディアを利活用して、情報発信ができるようになった。

行政によるソーシャルメディアの利活用は、情報化社会の進展の中では必然の流れではあるけれど、
新しい領域ということに加えて、ICT分野に特徴的な”私”の部分と”公”の部分が交差する領域でもあるので、
完全拒否でも完全承認でもなく、その位置づけを明確化させた方針が必要となる。

そこで松阪市では今回、ソーシャルメディア・ガイドラインを策定してその位置づけを明確化させ、
利活用を宣言するという情報政策を施行した。
このことは実際に利活用する職員の情報リテラシーがより重要となってくるので、
今年7月から設立・実施している各課1名ずつ選出の情報管理担当者への研修でも重点を置いている。

もともとソーシャルメディアは、草の根的に発展してきたものだけど、
今回のソーシャルメディア・ガイドライン策定も草の根的な経緯がある。
まず、今年の4月から1年間松阪市に赴任している石垣市交流職員の西銘基恭さんから、
石垣島の方へ松阪の情報を発信したいという相談が寄せられた。
ちょうど僕も今年4月から松阪市情報政策担当官に就任したというご縁があり、「情報のかけ橋」をテーマとしているので、
松阪と石垣島の「情報のかけ橋」作りとしてご協力させていただくこととなった。
結果的にtwitterを利用しようということになり、実際の操作指導に加えて、
利用のための石垣市のソーシャルメディア・ガイドライン作成もお手伝いさせていただいた。
現在は、石垣市の公式HPに「松阪と石垣島のかけ橋枠」として、西銘さんのtwitter発言を表示する場所がある(※4)。

そうした経緯があるので、今回の松阪市のソーシャルメディア・ガイドラインは、
石垣市で施行されたソーシャルメディア・ガイドラインを基本に松阪市の現状に合わせた修正をおこない、
これまでのフィードバックも加えてさらなる改良を加えたものを施行することができた。
具体的には、総務省と千葉市のガイドラインを参考にさせてもらいながら、松阪市情報政策担当官としての修正をした。
ICT分野の中でも特にこのソーシャルメディア領域は新しい部分なので、この「まろまろ記」を2001年から運営してきたことや、
日本を代表するソーシャルメディアの一つであるmixiで「文京区友の会」を2006年から運営してきたことなどの経験知も活用した。
松阪と石垣島との間のかけ橋という経緯に加えて、形式知と経験知との間のかけ橋という手法を使っているのが特徴でもある。

ご縁、知識と経験、これからのを活用しながら、これからも「情報のかけ橋」を構築していきたい。

2011 10/26
出来事メモ

※1:2011年10月28日 『中日新聞』朝刊・第16面「ソーシャルメディア 市政情報発信に活用 松阪市長 公務中の使用認める」

※2:2011年10月27日 『読売新聞』朝刊・第29面「松阪市 ソーシャルメディア まちPRに活用へ 職員自ら情報発信 運用指針作成」

※3:2011年10月26日 『夕刊三重』・第1面「ソーシャルネット活用 松阪市が業務の一環に 情報発信を推進」

※4:2011年6月9日 『夕刊三重』・第7面「石垣市から松阪を発信 市観光交流課に出向の西銘さん 自身のツイッターとリンク」

追記:情報管理担当者へのソーシャルメディア基礎研修も実地。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です