総務省が所管する行政情報システム研究所のCIO補佐官(Executive Adviser for Chief Information Officer)養成講座を修了する。
研修内容は、行政情報化、電子政府、行政手続、人事制度、会計制度、政府調達、オープンバガメント、ITガバナンスなど、
CIO補佐官にとって必要となる制度への理解とICTの応用が可能となるよう体系的なものになっている。
また、座学に加えて調達シミュレーションやディスカッションなどのワークショップも盛り込まれて、
それぞれ90分講義を17コマ、4日間に渡って集中受講するハードなカリキュラムになっている。
特に府省のCIO補佐官とCIO補佐官候補の方々と情報交換と意見交換ができたことはは、とても参考になった。
内部と外部、一般と専門の間の橋渡し役を担うCIO補佐官は、情報のツナゲル性質を利活用して
「情報のかけ橋」を架ける自分自身のテーマとも重なる面がある。
その研修を受けたことを、今後に活かしたい。
以下は、講義メモ(公開版は一部抜粋)・・・
・上流部分である業務の把握と目的がはっきりしていれば、下流部分の情報システムは大きな問題とはならない
・考える作業に行政職員を巻き込む必要がある
・CIO補佐官はサイエンス・インタープリタの役割も担う＝距離感が大切
・小さい成功事例を作って広げていくことが必要
・棚卸しの効果→異常値を見つけて改善することに加えて、成功事例を見つけて水平展開すること
・システムの柔軟性＝相互運用性
・総合評価落札方式＝価格点と技術点は、技術点の中に基礎点と加算点を分けて考えなくてはいけない
・付き合いのあるベンダーと付き合いのないベンダーとの見積もりの差は、付き合いのあるベンダーの方が情報を知り真剣に見積もるという側面もあるので、三社から見積もり＋根拠を求める
・法律化されている内容については、実際に法文ではどのように記述されているのかを確認
・職員はハシゴを外されるのが一番嫌がるからその点をケアすべき
・ヒエラルキーから外れたところにいる立場から言うべきことを言う
・小さな事実でも論理的に分析すれば経験を補える
・「国民から見て○○」が響く
・日本の財務大臣は先進国で一番権限が低いことが財政赤字の原因の一つ
・現行の会計法は明治22年制定→モノを購入することを前提とした調達でサービスやコンテンツを前提としていない
・情報という言葉を法律で使うことには法務整備局時代に議論した
２０１２ ９／３～６
出来事メモ