三重中京大学地域社会研究所の所報に『市民サービスの視点から見た松阪市の情報政策の現状 －情報化推進の自治体間比較による定量的評価の試み－』(本文)を発表する(※)。
これは、市民サービスの視点を軸にした自治体間比較を通じて、松阪市の情報政策の現状を明らかにすることを目的にした研究成果。
具体的には、『平成22年度 総務省 地方自治情報管理概要資料』を基に、市民サービスの視点を獲得ポイントとして設定。
人口17万人の自治体、人口15万人から20万人の自治体、松阪市と同規模の情報推進化費を持つ自治体、
松阪市と類似する産業構造を持つ自治体、三重県内の市、の5つのカテゴリーで松阪市の置かれた現状を分析した。
さらに、今後の情報政策の基礎資料として使えるように、情報化推進体制の内部構造や人口密度なども比較可能な資料にした。
より良い明日に向かうためには、何よりもまず現状を把握することが必要不可欠。
「何となくできている、「何となくできていない」というだけでは前に進むことができない。
具体的に「どこができていて、どこができていないのか」を明確化させることが大切になってくる。
特に情報政策は、ツギハギ的な対処療法では無く、科学的な現状分析を踏まえた上での鍵取りが求められる。
そこで、現状の座標軸を明確化させる分析を続けていたものを今回まとめて発表することになった。
今回の分析結果によって、良いところも、そうでないところも明らかになった。
でも、「べき論」の前に「である」が必要となる。
明日を信じるためには、感覚的な経験知だけでなく、冷静に見つめる形式知を持ち続ける必要がある。
この研究成果を基に、市民と行政との間の信頼関係構築に直結する松阪市の情報のかけ橋作りに貢献していきたい。
２０１２ ３／２７
出来事メモ、まろまろ研究
※：2012年4月11日 『中日新聞』朝刊・第18面 「松阪市の情報政策 市民サービス不十分 他の自治体と比較分析 全庁的取り組み課題 担当の渡辺さん提言」